■期間・・・・・2021年3月末まで
■対象設備・・・日除け、オーニング、テント倉庫、間仕切りカーテン、シートシャッター等
■確認団体・・・日本テントシート工業組合連合会
■設備要件・・・経営力向上計画もしくは先端設備導入計画の認定、
生産性が旧モデル比1%以上改善する設備
■設備購入価額・・60万円以上
■設備販売開始時期・・14年以内
■税制措置・・・・・・「経営力向上計画」
国税・・・即時償却または税額控除10%
(資本金3千万円超1億円以下の法人は7%)
「先端設備導入計画」
地方税・・・固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~2分の1に。
(市町村の条例で定める割合)